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家賃はクレジットカードで支払い可能? 探し方からメリットデメリットまで解説

家賃はクレジットカードで支払い可能か、また、クレジットカードで支払い可能な物件と探し方を徹底解説します。

 

アパート、マンションを借りられるお客様から「家賃をクレジットカードで支払いしたい」という要望を時より耳にします。

現在、賃貸物件での家賃の支払いは、現金振り込みや口座引き落としが大半を占めている中、クレジットカードで家賃を支払える物件は多くありません。

では、どのように探したら良いのか、また、クレジットカードで家賃を支払いするメリット・デメリットやおすすめのクレジットカードなど、詳しく説明致します。

 

家賃をクレジットカードで支払い出来る物件は少ない

 

まず、現在の賃貸物件で、家賃をクレジットカード支払い出来る物件は非常に少ないという事です。

これには幾つかの理由が存在します。

初めに、なぜ家賃をクレジットカードで支払い出来る物件が少ないか理由を見ていきましょう。

クレジット決済の手数料がかかる為

まず、クレジットで支払い出来ない大きな理由として挙げられるのは、クレジットカードの手数料の問題です。

クレジットカード会社の利益の一部として、「手数料」があります。

家賃をクレジットカードで支払いする場合、お客様のクレジットカードから決済され、不動産管理会社や大家さんへ支払いされます。

支払われる際に、クレジットカード会社の「手数料」がかかり、家賃から「手数料】を差し引いた額が支払われます。

例えば、クレジットカード会社の「手数料」が2.5%だった場合、家賃7万円の物件をクレジットカードで支払いすると、手数料(約2.5%)を差し引きされ、管理会社や大家さんへ支払われます。

※70,000円-1,750円(手数料2.5%)=68,250円

クレジットカードで家賃を支払いした場合には、家賃が7万円であっても、管理会社や大家さんには手数料を引かれた68,250円が支払われる事になってしまいます。

この、手数料を負担するのは管理会社や大家さんです。

クレジットカードを使用すると、契約の家賃額を受け取る事が出来ない為、家賃をクレジットカードで支払う物件が少ないのです。

クレジットカードの限度額と有効期限等

家賃をクレジットカードで支払いする際にもう一つ問題になる点は、上限額を越えてしまったり、有効期限切れで引き落としが出来なくなってしまう可能性がある為です。

管理会社や大家さんは当然、家賃滞納を嫌がります。

これも家賃のクレジットカード払いが普及しない理由の一つだと言えます。

家賃をクレジットカードで支払い出来る物件

家賃をクレジットカード支払い出来る物件にも2種類のパターンがあります。

現在所有のカードから家賃を支払い出来る物件と不動産会社指定の家賃引き落とし用のカードから引き落としする物件です。

では、所有のカードから支払い可能な物件と、新規でカードを作成しなければいけない物件の代表的な例を見ていきましょう。

所有のカードから家賃を払える物件

所有のクレジットカードで家賃の支払いが可能な物件は「大東建託」の物件になります。

大東建託は自社のグループ会社で「ハウスペイメント」という決済代行会社を持っています。

その為、何らかの方法で、手数料の問題をクリア出来ているのだと考えられます。

大東建託以外でも、家賃クレジットカード支払い可能な物件もありますが、一部不動産会社のキャンペーンであったりするため 利用できるかを見分けるのは困難です。

また、大東建託の家賃支払いが可能なカードは、「アメックス」「ダイナース」「JCB」「MasterCard」「VISA」の5種類になります。

指定カードを作成して家賃を支払う物件

インターネットのポータルサイトで「家賃クレジットカード支払可能」で検索するといくつか物件が出てきますが、大東建託物件以外のほとんどの物件が現在所有のクレジットカードからは支払い出来ません。

家賃支払い用のクレジットカードを新たに作成してそのカードから家賃を決済する事になります。

会社名 カード名称 決済会社
大和リビング(D-room) D-roomカード イントラスト
レオパレス21 Tカードプラス オリコ
積和不動産(シャーメゾン) オリコorアプラスorJCCS オリコorアプラスorJCCS
ミニミニ ミニテックカード オリコ
     

その他、「エポスカード」や「ライフカード」を集金代行会社に使っている不動産会社もあります。

カード会社やカードの種類などによって様々なポイントが付きます。

初期費用はクレジットカードで支払い可能

現在所有のクレジットカードで家賃を支払うのは物件が限定されてしまいますが、初期費用(契約時にかかる費用)はクレジットカードで 支払い出来る会社は多いです。

契約金をクレジットカードで支払い出来るサービスは、不動産会社がクレジット手数料を負担してくれるます。

このサービスは、物件によって決まるのではなく、「不動産会社」によって出来るか出来ないかが決まります。

したがって、「初期費用クレジットカード対応」の不動産会社であれば、その不動産会社で取り扱い出来る物件のほぼすべてが「初期費用クレジットカード対応」可能となります

この場合、仲介する不動産会社がお客様の「クレジット手数料」を負担することになります。

例えば、クレジットカード手数料が3%で初期費用の賃貸物件の契約金が30万円だとすると、不動産会社が9千円、負担してくれているという事になります。

では、なぜ不動産会社は損をするのに「初期費用をクレジットカード対応」にしているのでしょうか?

入居のハードルを下げる

賃貸物件の、「初期費用」は高額になりがちです。

一般的に、初期費用は家賃の6ヶ月分などとも言われます。

7万円の物件を借りる場合には、約42万円の「初期費用」が必要になる為、入居するハードルが高くなってしまいます。

クレジットカードを使って「初期費用」の支払いが出来ることによって、お客様は支払い回数の設定が出来ます。

一括での支払いは厳しいが、分割であれば支払いが出来れば、気に入った部屋を諦めなくても済みます。

支払方法を緩和させることにより、物件を借りてもらいやすくする為に、「初期費用クレジット払い」を導入しているのです。

ですが、分割も2回以上ですと、クレジットカードの金利が発生しますので、計画的な支払いをしなければいけなくなります。

 

手続きを簡潔にするため

部屋を借りる際には、お客様(借主様)はやらなければならない事がたくさんあります。

契約書の記入から次の引越しの準備まで、時間に追われてしまう事になります。

ひと昔前までは、部屋を借りる際の初期費用は、店頭にて現金で預かるか、銀行振込で対応して頂くかの2択でした。

仕事をしていれば、銀行振込に行く時間も取れません。

クレジットカードを使って初期費用を支払う場合はあ、QRコードを使っての決済や、メールやLINEに決済案内を送る事で、自宅で時間を取らずに初期費用の支払いが完結出来る為、お客様への負担が減ります。

また、不動産会社にとってもメリットがあります。

お客様に、初期費用の支払いを早めて頂く事で、大家さんや管理会社に支払いを早くすることで余裕をもって契約手続きを進める事ができます。

また、部屋のキャンセル防止にもつながります。

クレジット手数料を負担しても、不動産会社にはメリットがあるのです。

当然、お客様(借主様)にとってもポイントが貯めるというメリットがあります。

クレジットカードで初期費用を支払って頂く事は、不動産会社、お客様ともにメリットがある事と言えます。

初期費用をクレジットカード払い出来ない特殊な例

先程、初期費用クレジットカード対応」の不動産会社であれば、その不動産会社で取り扱い出来る物件のほぼすべてが「初期費用クレジットカード対応」可能となると、記載しましたが

稀に、例外が発生します。

「初期費用クレジットカード対応」はあくまで、不動産会社のサービスであり、利益が出ないものに関してはサービスの適用外になってしまう場合があるのです。

初期費用が高すぎる物件

例えば、初期費用が賃料に対して高額すぎる物件などは、クレジットカード払い対応の不動産会社でも断られてしまう場合があります。

良くあるパターンですが、事業用物件(店舗や事務所)は敷金を賃料の10ヶ月分預かりするケースもあります。

賃料が20万円の物件で、敷金が10ヶ月ですと「初期費用」はおそらく250万円前後になります。

クレジット手数料が3%の場合、75,000円ものクレジット手数料が発生してしまいます。

賃料と初期費用のバランスがあまりにもかけ離れている物件は断られるケースがあります。

キャンペーン利用や条件交渉して契約する場合

例えば、「仲介手数料無料」や「初期費用○○円」などのキャンペーン物件の場合、そもそも不動産会社は利益を度外視してキャンペーンをうっている場合があります。

不動産会社は、自社で管理している物件などは大家さんとの関係上、長期空室の部屋を作ることを嫌います。

入居者に早く入って頂く為に、利益無しでキャンペーンを行います。

その場合でも、大家さんや保証会社に支払うべき費用は、契約金として回収します。

「初期費用クレジットカード対応」の不動産会社でも、お客様がクレジットカードを利用する事でマイナスになってしまう物件の場合は、断られる場合があります。

家賃をクレジットカード払いにするメリット

家賃の支払いをクレジット払いにするメリットはいくつかあります。 実際に、どのようなメリットがあるのか確認してみましょう。

①:ポイントをためる事が出来る

家賃の支払いは、毎月の出費の大きな割合を占めます。

ほとんどのクレジットカードは利用した金額によって、ポイントやマイルが貯まるというシステムになっている為、家賃をクレジットカードで支払い出来るとポイントが貯まり、大きなメリットとなります。

ポイントは、通常使用した金額の0.5~1.0%ほどの還元率で設定されている事が多く、日々の買い物でたくさんのポイントを貯めるのは簡単なことではありません。

しかし、家賃という大きな金額をクレジットカードで支払えば、効率的にポイントを貯めることができます。

家賃という高額な支払いをクレジットカードで出来るという事は、ポイントを大量にゲット出来るチャンスなのです。

現金や口座振替では額面どおりに支払って終わりですがので、クレジットカードで家賃が支払えるのでしたら使うメリットの方が多いと言えます。

ですが、種類によっては家賃はポイント対象外のカードも存在しますので、カード会社などに確認してみましょう。

②:支払い忘れを防げる

クレジットカードは、支払い上限超えや期限切れをしていなければ、自動的に支払いされます。

銀行口座にお金が入っていなくても、自動的に決済されるので、家賃の払い忘れ、口座の残高不足による家賃滞納を防ぐことができます。

クレジットカードは指定する銀行口座から、毎月決まった日に利用額が引き落としされるシステムが一般的です。

口座に十分な金額を入金しておけば特別な支払い手続きは必要ありませんが、家賃の支払いを振込や現金手渡しでおこなう場合は相応の手間がかかります。

しかし、家賃の支払いをクレジットカード決済にすれば、毎月銀行に行って振込手続きをしたり、近所に住む大家さんに手渡しに行く必要はありません。

毎月の家賃支払いにかかる時間を確保しなくてもよいので、忙しい人にとっては大きなメリットとなるでしょう。

 

家賃をクレジット払いにするデメリット

ポイントなどが溜まりメリットの多い、クレジット払いですが、デメリットも存在します。 家賃をクレジット払いにするデメリットも見ていきましょう。

①滞納した場合に金融機関履歴に傷がついてしまう

クレジットカードで家賃を支払う際の最大のデメリットと言えるでしょう。 滞納した場合には、金融履歴に傷がつきます。

具体的には、家賃のクレジットカード払いで61日以上延滞すると、CICやJICCといった信用情報機関に金融事故履歴が登録されてしまいます。 そのため、クレジットカードの新規発行やローンの申請が通りづらくなります。

②物件が限定されてしまう

クレジットカードで家賃を支払う事にこだわってしまうと、選らべる物件が少なくなってしまいます。

クレジットカードで支払い出来る物件は、上記の2パターンを合わせても市場の半分にも満たないです。

また、物件によって、家賃の支払い方法を決められる物件と決められない物件が存在します。 どうしても、クレジットカードで家賃を支払いしたい場合には不動産会社に相談して、可能な物件を紹介してもらいましょう。

有効期限切れの再登録が必要

クレジットカードの有効期限は、一般的に3年~5年と言われています。 1つの物件に長く住む場合には、入居中に必ずクレジットカード更新が訪れます。

その際に、クレジットカードの再登録の為に、手続きが必要となります。 特に、不動産会社指定のクレジットカード以外で家賃を支払っている場合は手続きが必須となります。

また、当然カード紛失やカードのスキミングなどにあってしまった場合にも、カード利用の手続きをしなければいけない為 再登録が必要となってきます。

家賃をクレジットカードで支払い出来る物件の探し方

先程、説明させて頂いた通り、クレジットカードで家賃を支払い出来る物件は、「現在所有のカードで支払い出来る物件」と「家賃引落用のカードを新規作成 」する2パターンがあります。 まずは、パターン別に解説します。

現在所有のカードで支払い出来る物件の探し方

ポータルサイトなどで、家賃をクレジットカードで支払い出来る物件を一括で探す事が出来ます。 例えば「SUUMO」を例にとって見てみると ①SUUMOの画面から住みたいエリアを選択 ②下にスクロールして家賃カード決済可を指定して検索する。 ③検索された物件で下記のような間取を探す 上記図③の赤枠で囲ったピンクとクリーム色の間取図を使用しているものは大東建託の物件の為、家賃がクレジットカードで支払い可能です。 詳細まで入らずにスクロールしていくだけで確認出来ますので便利です。

④最後に物件概要を確認して、保証利用料22,000円になっていればOK

クレジットカードで家賃を支払えるが指定のカードを選べない物件

先程と同じで、「物件のエリア選択」→「家賃カード決済可」を選択。 物件間取が、上記参考間取以外の物件であれば、大東建託物件以外なのでほとんどの場合は、家賃を支払いするクレジットカードは指定できません。

また、保証会社の内容も違います。

ポイント

この場合は、ほぼ間違いなく、所有のカードでの家賃引落はできなく、新たにクレジットカードを作成して家賃を決済するタイプの物件になります。 部屋探しの参考にしてみて下さい。

そのほか、所有のクレジットカードで家賃を支払える物件の探し方

所有のクレジットカードで支払い出来る物件を探す方法は上記以外にもあります。 所有のカードで支払い出来るか、新たにカードの作成が必要な物件なのかは、物件によって決まっている為、一般のお客様がインターネット上で判断するのは、非常に難しいです。 そこで、チャットを使ったイエプラというサービスがあります。 チャットで、部屋探しが出来る為、「所有のカードで家賃を引落できる物件を希望」と言えば該当する物件を送ってくれます。

家賃を支払うのに向いているクレジットカード

家賃を支払いをする際にも、向き、不向きのクレジットカードがあります。 やはり、ポイントに最大限還元されるカードが向いていると思います。

 

 

 

 

 

【1位】楽天カード

ポイント

・カード受取時2,000ポイント付与
・初回利用時5,000ポイント付与
・入会費・年会費無料
・ポイント還元1%
・楽天市場でお買い物ポイント還元3%

 

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【2位】リクルートカード

ポイント

・ポイント最大6,000ポイント付与
・入会費・年会費無料
・ポイント還元1.2%
・じゃらんなど、リクルート系サービスでポイント優遇

 

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【3位】エポスカード

ポイント

・初回2,000エポスポイント
・入会費・年会費無料
・還元率0.5%
・豊富なカードデザインから選べる

家賃の支払いがポイントに付与されるかを確認する

せっかく、クレジットカードで家賃を支払い出来てもポイントが付与されなければ、メリットが激減してしまいます。

家賃をカード支払いしたい方は、あらかじめ、作成予定のカードや所有のカードが家賃支払い可能かを確認しましょう。

また、家賃支払いのほかにも公共料金の支払いもクレジットカードで可能です。アメリカンエキスプレスなどは公共料金の支払いをする場合に、ポイントが半減してしまう場合もあるようです。

今後の可能性

時代とともに、キャッシュレス可が進む中、賃貸物件の家賃は今後どのようになっていくのでしょうか?

2018年9月の「NIRA総研 キャッシュレス決済実態調査」によると、家賃や管理費の支払い方法で最も多かったのが、口座引き落としの49.2%。 それに対してクレジットカード払いはわずか11.7%でした。

現在、2022年ですが、現場で働く我々からみて若干の増加はあるものの、まだまだ、キャッシュレス決済が浸透しているとは言い切れません。

小売店や飲食店などの多くは、すでにキャッシュレス決済を導入していますが、不動産業界は出遅れています。

キャッシュレス決済は、不動産会社が費用を負担しなければならない性質上、増加には伸び悩んでいますが、すでに大手不動産会社で家賃クレジット決済をスタートさせ、入居費用から退去費用までの清算をクレジット決済させる事を実現しています。

今後はさらに、競争も激しくなり不動産業界においてもキャッシュレス決済が進んでいくと考えられます。

まとめ

賃貸物件の家賃は、年間で出費する費用の大きな割合を占めています。
家賃をクレジットカードで支払い出来れば、ポイントが加算されます。

ポイントと言っても、1ヶ月で見れば微々たるものですが、1年、10年と長い目でみれば、数万円、数十万円となる可能性もありますので、クレジットカードで家賃を支払える物件は非常に魅力的です。

ですが、説明した通り、不動産業界のキャッシュレス化は、他業種に遅れをとっており、家賃をクレジットカード支払いにこだわってしまうと、選べる物件の数が一気に減ってしまいます。

部屋探しは、物件ありきですので、こだわりすぎて逆に相場よりも高い物件を借りてしまっては元も子もありません。

物件選びを重視して、結果クレジットカード支払いが可能な物件であればラッキーという感覚が良いのではないでしょうか。

また、「初期費用クレジットカード対応」は大手不動産会社であれば、利用している会社が多いです。

こちらは、物件に付随して決められているものではなく、不動産会社のサービスですので積極的に利用して、お得に部屋を借りましょう。

 

  • この記事を書いた人

なべやん

不動産会社勤務 今年で20年目です。
・宅地建物取引士
現在に至るまで店舗責任者として5,000件以上の賃貸物件の入居者を斡旋に携わる。 現在は、主に投資用物件の売買を行っています。

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