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不動産会社の給料を徹底検証 業種別年収は?ディベロッパー・売買・賃貸・管理 業種別収入を解説

不動産会社は稼げるのか? 高収入の狙い方を解説

不動産会社の業務内容は複数存在する。

 

不動産会社の仕事と言っても業種は様々です。
大きくわけると

売買を行う「不動産売買系の不動産会社」と賃貸物件を取り扱いする「賃貸系の不動産会社」があります。

さらに不動産売買系の不動産会社でも

売買系の不動産会社

・不動産開発(ディベロッパー)
・不動産売買(販売・仲介)
・不動産投資会社
・不動産管理会社

の4種類に分類されます。

また、賃貸系の不動産会社でも

賃貸系不動産会社

・不動産賃貸仲介会社
・不動産賃貸管理会社

の2種類が存在します。

ここでは、どの職種に付けば給与が高いのか、また、それぞれの必要スキルなども併せてご紹介します。

この記事を読むとわかること

不動産会社の業種ごとの給与や業務内容がわかります。
不動産会社に転職希望の方に役立ちます。
不動産会社のインセンティブの仕組みがわかります。

 

業種ごとの仕事内容

まずは不動産会社の業種別の仕事内容についてみてみましょう。

売買系の不動産会社

不動産開発(ディベロッパー)の仕事とは・・・

不動産業界の花形でもっとも難しいと分類される業種です。

「不動産ディベロッパー」は用地を取得して、その土地で各種開発事業を行います。

街の再開発、リゾート事業、商業施設の開発、マンション開発、大規模宅地開発などがあります。

例えば、街の再開発の場合、まず、エリア全体の方向性を決め、それに合わせてオフィスだけでなく商業施設やマンションを複合的に開発したり、駅や道路、歩道などのインフラ整備を同時並行で行ったりして街をつくりあげていきます。

その過程では、建設会社や行政機関をはじめ、さまざまな企業・機関との連携が必要となりますが、その連携をとりまとめ、指揮をとって開発プロジェクトを進めていくのがデベロッパーの仕事です。

不動産売買の仕事とは・・・

不動産売買は主に、不動産を買いたいお客様と売りたいお客様の間に入って契約をする仕事です。

土地や家が欲しい人に売りたい人の土地や家を紹介する業務や、1棟もののアパート、マンションの仲介や買取再販など、様々な業務が存在します。

「土地の分譲販売」が得意な会社もあれば「中古マンションの販売」「買取再販」「投資用マンション販売」など不動産会社により主軸の業務は異なります

また、「不動産販売」といい開発業者から依頼を受け分譲マンション」や「一戸建て」を販売する業務などもあります。

その他にも、建築や分譲する土地を探す仕入れ業務も行うことになります。

不動産投資会社の仕事とは・・・

不動産投資会社は、投資物件を中心に取り扱う会社になります。

1棟ものの投資物件は、「不動産販売」や「不動産仲介」の仕事でも取り扱いしますが、ここでの「不動産投資会社」はREIT(リート)などの不動産投資信託の事を指します。

投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品を扱う会社です。

例として、複数人で「ホテル」「商業施設」「オフィスビル」「住居」「賃貸物件」などを投資する事によって一人一人が不動産のオーナーになり、不動産のプロによる運用を任せて配当利益をもらうという事になります。

その運用する不動産会社の事を「不動産投資会社」と呼びます。

不動産管理の仕事とは・・・

不動産管理は賃貸住宅の管理業務を行っている不動産会社と分譲マンションや施設管理などを行っている会社があります。

賃貸物件管理業務は不動産仲介業務と同じ会社が行っている場合が多く密接した関係があります。

また、マンション管理専門の不動産会社は、大手ディベロッパーが建設した分譲マンションなどの建築、販売した後建物管理業務を行います。

賃貸系

不動産売買と違い賃貸系の仕事はどのようなものになるのでしょうか。

不動産賃貸の仕事とは・・・

賃貸アパート・マンションの紹介業務です。

アパート・マンションのオーナーから依頼を受けた物件を入居希望者に紹介する業務です。

また、自社の物件だけではなくアパート・マンションの建設を得意とする建設会社の物件の紹介や、関係のある管理会社の物件の紹介なども幅広く行います。

部屋探しに来店する方の対応だけではなく、アパート・マンションのオーナーへの営業なども行います。

他にも、今まで取引のないオーナーへ訪問し自社で取り扱いできるように交渉する。

オーナーへのマンション・アパート建築の提案なども行います。

不動産賃貸管理業務とは・・・

アパートやマンションなどの賃貸物件の管理業務を行う業務です。

物件所有者(大家さん)から依頼された物件の維持管理を行います。

他にも、賃貸物件の管理の場合はオーナーへのリフォーム提案や新規の管理受託営業賃料集金業務やクレーム処理などを行います。

業種ごとの年収の相場

不動産開発(ディベロッパー)

不動産開発(ディベロッパー)の平均年収は平均545万円です。

ですが大手になると給料は一気に上がります。

ディベロッパーの上位企業の年収を見ていきましょう。

【1位】ヒューリック 【平均年収 1708万円】

堂々の第1位は東証一部企業のヒューリックです。

不動産賃貸を中核とする会社で、とくに首都圏の駅近物件を数多く所有することで知られています。

もともとは日本橋興業という社名で、富士銀行(現:みずほ銀行)が所有する店舗やビルの管理を行う会社でしたが2007年にヒューリックへ社名変更し、現在では不動産賃貸に加えて開発も行っています。

東洋経済の、「平均年収全国トップ500社」で総合3位に入るなど高年収で知られるディベロッパーです。

【2位】地主株式会社 【平均年収 1694万円】

2022年1月に「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」に社名変更。

駅前や郊外の好立地の土地を取得してホームセンターやスーパーなどに賃貸し、不動産投資商品として販売する「JINUSHIビジネス」を展開する。

主に、底地権ビジネスを得意とする会社。

【3位】三井不動産 【平均年収 1273万円】

言わずと知れた、日本三大財閥の一つ。現在の「三井グループ 」の不動産部門。

三井不動産は、日本橋三井タワー、霞が関ビルディング、ゲートシティ大崎などのオフィスビル、「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」などの大型ショッピング施設や三井ガーデンホテルなどの宿泊施設など、幅広く不動産開発事業を展開している業界No1のディベロッパー。

【4位】三菱地所【平均年収 1267万円】

こちらも言わずと知れた、日本三大財閥が前身の「三菱グループ」の不動産部門。

オフィスビル、商業施設の開発・賃貸・販売・リフォーム事業を行う他、レジャー施設の運営など幅広い分野の事業を展開しています。

【5位】ランドビジネス【平均年収 1172万円】

ランドビジネスは1985年に設立された、賃貸・分譲・不動産開発・建設・設計・施工監理をトータルにプロデュースする不動産デベロッパーです。

自社ブランドの「ラナイシリーズ」をはじめ、オフィスを中心とした「プラザ」シリーズなどがあります。

上位の4社は総合ランキングでTOP20にランクイン。

5位のランドビジネスも総合ランキング21位とかなり高い給与形態です。

不動産業界では、花形と呼ばれ知識を一番要する業種ですが大手に就職出来れば給与面ではかなり優遇されます。

不動産売買(販売・仲介)

不動産売買を行う負不動産会社では販売と仲介を両方行う会社が多い為、「不動産販売」と「不動産仲介」は同じカテゴリーで考えます。

不動産売買営業の平均年収は544万円です。

また、不動産売買はインセンティブが大きく影響する業種です。

どこの会社というよりは本人の努力やスキルにより年収に大きく差がでます。

その中でも年収上位の会社を見てみましょう。

【1位】住友不動産販売 【平均年収880万円】

住友不動産販売は、住友不動産のグルプ会社になります。

国内の個人向け不動産(一戸建・マンション・宅地)から事業用不動産まで不動産全般を取扱い、不動産の売却・購入を希望されるお客様に対し、物件情報の収集・調査・提供・広告・契約・引渡し、その後のアフターフォローまでを、トータルに管理していく仕事です。

【2位】飯田グループホールディングス 【平均年収 782万円】

主に、戸建やマンションを分譲し販売する事業を行います。

グループ会社により業務内容はことなりますが、飯田グループホールディングスのグループ会社は下記のような会社があります。

【3位】オープンハウス 平均年収【698万円】

不動産業界でも急成長を誇る「オープンハウス」、戸建の販売を得意としているが現在はマンション販売なども行います。

特に注目すべき点は、完全実力主義であることです。

その証拠として、2021年の平均年齢が20代の企業年収ランキングで堂々の1位を獲得しているという事です。

20代でも年収1,000万円以上を狙う事が可能です。

不動産売買(販売・仲介)のインセンティブ

インセンティブは会社によって違いますが5%から多いところで20%位になります。

不動産売買の仲介は他社と物件が競合している場合も多く営業マンのスキルが重要になります。

歩合給が高いのは、営業マンのやる気の向上と能力給のようなものです。

また、フルコミッションで不動産会社と契約する事もありその場合は50%~70%位のインセンティブを受け取る事の出来る会社もあるようです。

インセンティブ例

基本給25万円の営業が歩合給10%で月額200万円売り上げた場合。基本給25万円+200万円×0.1%=45万円の売り上げとなります。

また、売り上げの達成率によりインセンティブが上がる会社もあります。

不動産管理業

不動産管理業の平均年収は418万円です。

平均年収は不動産賃貸不動産業種の中では給与は一番低いかもしれません。

インセンティブもあまり期待出来ませんがもらえる会社もあります。

【1位】日本ハウズイング 平均年収 533万円

日本ハウズイングは、全国に41万戸以上の管理戸数を持つ独立系不動産会社になります。

主に、分譲マンションなどの管理組合からの依頼を受け、清楚や保守点検などを行います。

また、賃貸物件の管理というよりも大型施設や大型マンションを管理する業務です。

【2位】イオンディライト株式会社 平均年収 493万円

イオンディライト株式会社は、イオングループの施設だけではなく、商業施設管理・オフィス・ホテル・医療・福祉施設・学校施設などの管理も行っています。

建物の電気・空調・給排水などの設備を点検・管理及び停電や断水といったトラブルを未然に防ぐ業務を行います。

設備管理事業の他にも、清掃事業、警備事業、建築施工事業、資材事業、自動販売機事業なども行っています。

【3位】東洋テック株式会社 平均年収 473万円

東洋テック株式会社は、セキュリティサービスをはじめ、消防点検や清掃などのビルメンテナンス業務、防災・省エネ対策まで建物の総合的な管理サービスを行っている総合管理サービスの会社です。

関西の会社で「東証スタンダード市場」に上場する大手企業になります。

その他にも、警備業やATM管理業・保険代理店・機器販売なども行います。

不動産賃貸

不動産賃貸の営業の平均年収は430万円です。

全ての不動産仲介会社は数多く存在する為、ここでは大手不動産仲介専門店の年収の比較になります。

また、直営店での平均年収になりますのでFC加盟店は対象外になります。

ざっくりですがこれは会社によってインセンティブの金額が異なる為です。

【1位】 アパマンショップ 平均年収 520万円

CMでお馴染みの【アパマンショップ」が仲介部門の第1位です。

2021年の調べによると、直営店89店舗、フランチャイズ993店舗、全1,082店舗の日本最大級の仲介会社です。

フランチャイズ店は会社により平均年収も異なってきます。

【2位】 ミニミニ 平均年収 461万円

直営店、フランチャイズを含め全国に450店舗のネットワークを持つ業界大手の賃貸専門不動産会社。

ミニテックという管理会社もあり物件管理も行なっています。

2021年では、賃貸仲介件数全国2位。

【3位】 ハウスコム 平均年収461万円

ハウスコムは大東建託グループの賃貸仲介専門の不動産会社です。

基本給は昇進しなければ上がらないが、売上によりインセンティブが発生する仕組み。

店長等、管理職クラスになれば、年収600万円以上、エリアマネージャーで年収1,000万円前後になるようです。

また、親会社の大東建託リーシングはさらに給与体系は良いようです。

※今回大東建託リーシングは建設会社も兼ねている為、ランキングからは外しています。

賃貸営業のインセンティブ一例

会社にによって給与体系が違いますが、インセンティブの一例を紹介します。

不動産賃貸営業の売上は「仲介手数料」、「広告料」、「周辺商品」で構成されます。

売上例


仲介手数料=一般的に借主から頂く手数料
賃料1ヶ月分広告料=貸主から頂く手数料
※本来は手数料ではありませんがここでは説明は割愛します。
周辺商品=鍵の交換手数料や引越の紹介手数料等

こちらを全て合わせたものが営業の売上となります。
売上がボーナスに反映される会社もあれば月の設定ボーダーより売り上げた金額の10%がインセンティブとなる会社もあります。

インセンティブ例

売上金額200万円
月ボーダーライン 80万円 達成報奨金1万円
200万円-80万円=120万円
120万円×0.1%=12万円(インセンティブ)
基本給23万円+12万円=35万円

高年収を狙うのであればディベロッパーか不動産売買

不動産の仕事で年収1,000万円以上を狙えるのはディベロッパーか不動産売買です。

なぜなら1件の契約の利益が大きいからです。

ディベロッパー売上例

・ディベロッパーが土地を10億円で購入し、建設会社に建物10億円で請負契約を締結発注。
・請負代金の支払いは、建築着工時2割、中間金2割、建物引渡し時に残金6割。
・残金の支払いと同時に建物所有権がデベロッパーに移転
・デべはその後、新所有者(買主)に土地建物を一括して22億円にて売却。
・その他設計費用や登記費用、登録免許税等などの費用は捨象する。

すると利益は2億円になります。

もちろん時間と手間はかかりますが1件当たりの利益が莫大になる為、得る利益が大きいわけです。

不動産売買売上例

・5,000万円のマンションの売却の依頼をされる。
・売却が完了すると売主から3%+6万円+税、買主から3%+6万円+税で合計343.2万円

ディベロッパーよりも時間がかからず1件当たり高額の売上をあげる事ができます。
10%のバックの会社であれば34万円がインセンティブになります。

不動産仲介は賃料10万円の物件を契約しても仲介手数料1か月分+税、広告料1か月
合計21万円にしかなりません。
賃料の高い安いはありますが都心部を除き平均して10万円位が一契約での売上です。

不動産会社に就職や転職を考えている方

これから不動産会社に就職や転職を考えている方は、どの業種を選べばいいのか悩むところです。

また、業種ごとに入社に適しているのかどうかも説明致します。

不動産ディベロッパー

不動産ディベロッパーは、新卒の方におすすめの業種です。

新卒の方の場合は、1から専門的で高度な不動産の知識を学ぶ事ができる上、給与が高いからです。

その分、大手であれば就職のハードルも高くなりそうです。

また、中途採用の場合は不動産売買の経験者でなければ厳しい業種と言えるでしょう。

ディベロッパーの業種は大手が強い為、独立のハードルが高く、将来不動産会社を経営したい人には不向きと言えます。

逆に、給与が高い為、生涯会社勤めを希望されている方にはかなりおすすめの業種です。

不動産売買(販売、仲介)

不動産売買(販売、仲介)

不動産売買は、新卒の方、転職の方どちらにもおすすめ出来る業種です。

ですが、不動産業界未経験者であれば入社後には不動産の知識を身につける必要があります。

不動産販売系は、住宅メーカーやゼネコンなどのグループ会社になっている場合が多い為、将来の独立はハードルは高くなります。

逆に、不動産売買の場合は、将来の独立のハードルはかなり低いと言えます。

最終的に自分で不動産会社を経営したい方にはおすすめです。

不動産投資会社

新卒の方におすすめです。

不動産投資会社は、ディベロッパーと同じく給与が高い業種と言えます。

不動産投資会社は不動産の知識のみでなく、金融知識も必要になる為、覚える事が多い業種です。

また、大都市に多く存在する業種ですので、地方都市ですと入社出来る会社は少ないかと思います。

将来の独立もハードルが高い業種となります。

不動産管理会社

不動産管理会社は、中途向けがおすすめです。

管理業務のみではなく、清掃・ビルメンテナンスなども一緒に行っている会社がほとんどです。

不動産の知識という意味で専門性はあまり高くありませんので、未経験者でも十分通用する業種です。

不動産賃貸会社

不動産会社未経験であれば、不動産賃貸から初めてみるのがおすすめです。

特に、高い専門知識は必要ありません。

不動産会社というよりはサービス業といった感じかもしれません。

中途採用で将来不動産売買をやりたい方も、まずは不動産賃貸から初めて、経験や人脈、知識を身につけていくのも一つの方法です。

また、不動産賃貸業は数も多くライバルが多い業種ですので、独立は若干ハードルが高い業種かもしれません。

不動産業界で稼ぐ為の3つの方法

不動産業界というと忙しいというイメージがあります。

どうせ不動産業界で働くなら給与は高いほうがいいに決まってます。

不動産会社で稼ぐ為の3つの方法を紹介します。

インセンティブが高い会社を選ぶ

自分の実力次第では青天井で稼げます。

ディベロッパーや不動産売買なら年収1,000万円どころか2,000万円以上稼げる会社もあります。

大手ディベロッパーは経験や学歴なども重視されますが不動産売買なら学歴不問の会社も多く、行動力と営業力で稼ぐ事が出来ます。

不動産賃貸も学歴不問の会社が多いですがその会社のNo1営業マンでも800万円を稼ぐのは難しいです。

不動産の資格を取得する

不動産会社で必須の資格と言えば「宅地建物取引士」になります。

これは、1店舗当たり5人に1人の割合で「宅地建物取引士」がいないと営業出来ないという法律(宅建業法)があります。

その為、資格手当が配給される会社も多く月2万円~3万円支払われたりします。

宅地建物取引士は国家資格ではありますが高校卒業でも十分取得可能です。
毎年10月に試験がありますが半年間毎日2時間勉強すれば受かるレベルです。

転職や独立を考える

不動産業界は離職率が高い為、人で不足になっているケースが多いです。

また、転職エージェントからスカウトを受ける事が多く転職の機会もたくさんあります。

また、新規参入のハードルが低いといわれる業界です。

不動産ディベロッパーはともかく、不動産売買や不動産賃貸であれば若くして独立も可能です。まずは知識を身に着けてから転職や独立などより条件の良い方向に進みましょう。

まとめ

不動産業界の全体的な年収は全職種の平均年収とあまりかわりません。

ですが、実力主義の業界ですので若くして年収1,000万円を超える事も夢ではない業界です。

私も若いころはまわりと比べてかなりお給料をもらっていました。

頑張って年収を上げたいという方はインセンティブが高い会社に行きましょう。

不動産ディベロッパーは専門知識も必要な為、新卒や経験者が優遇されそうです。

業界未経験だが不動産業界で一発当てたいという方は不動産売買がおすすめです。

また、専門知識がなくても入れる不動産賃貸は転職のハードルは低そうです。

どんな業界も稼ぐ人はいますがやる気次第で稼げる魅力のある業界だと思います。

  • この記事を書いた人

なべやん

不動産会社勤務 今年で20年目です。
・宅地建物取引士
現在に至るまで店舗責任者として5,000件以上の賃貸物件の入居者を斡旋に携わる。 現在は、主に投資用物件の売買を行っています。

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